日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長は、３日の定例記者会見で、超党派国会議員による「公共調達適正化研究会」が検討している公共調達の適正化に向けた新法について強い期待感を示し、「具体的な制度設計に最大限協力したい」と語った。土工協は、同研究会に対し、公共調達基本法（仮称）の制定により、予定価格の上限拘束性を撤廃することなどを提案しており、中村会長は「（公共発注機関との）意見交換会（での議論）を大きく前進させるきっかけになる」と指摘。「何をどういう形で維持していくのがよいのかを真に話し合って方向性が決まれば、われわれが目指している魅力ある建設企業群の実現のトリガーになる」との見方を示した。
　
　
　国土交通省の建設産業戦略会議が先月６日にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」については、「公共投資の政策の本旨を踏まえた政策展開でなければならない」と指摘し、「国民の税金を用いて所定の品質の社会基盤をつくることが（公共投資の）目的だ。そこを踏まえず、単なる建設業界の救済みたいになると非難を浴びることになる。そうした点や透明性を外さなければよいのではないか」との見方を示した。
　
　
　大畠章宏国交相に対しては「社会資本のグランドデザインなど展望が開けるビジョンを掲げており、非常に期待している」と述べた。
　
　
　会見に同席した大田弘副会長は、建設産業戦略会議の基本方針で、大手と地域建設業が重視されていることについて、「いろいろな持ち味のある会社がいないと選択権が少なくなり、民間も含めた調達側が困る。包丁ですぱっと切るような単純なものではない」と指摘した。公共調達研究会などへの土工協からの提案については、「土工協としての重心軸を間違えるような提案をすると、土工協は解体する」と述べ、各会員の認識に十分配慮することが必要との考えを示した。