地域建設業者が公共工事などの請負代金債権譲渡を利用した転貸融資を受ける際に国が支援を行う国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」で、債権譲渡金額が１０００万円を下回る小規模工事を利用した融資が増えていることが分かった。国交省の調査によると、同制度を利用した全融資件数に占める１０００万円以下の融資の割合は、制度創設当初（０８年１１月～０９年３月）に比べ、１０年１２月までの累計では１・７倍に急増していた。建設業者がこの融資を利用するには、公共工事の発注者から債権譲渡の承諾を受けることが必要で、国交省は１０日、小規模工事の発注が多い市区町村に対し、利用促進のための解説書などを送付した。
　
　
　調査結果によると、０８年１１月～０９年３月は、債権譲渡額５０００万円以下の融資が全体の４２・０％、５０００万円超～１億円以下の融資が２０・４％、１億円超の融資が３７・６％を占めていた。これに対し、１０年１２月までの累計をみると、５０００万円以下が５５・０％、５０００万円超～１億円以下が２２・５％、１億円超が２２・５％となり、５０００万円以下の割合が大きく増加。その中でも特に１０００万円以下の融資が９・８％と、０８年１１月～０９年３月の５・９％から大幅に伸びていた。
　
　
　一方、同省が昨年１１月、１７５０市区町村に実施した調査によると、１０年１２月末時点で５４３団体（全体の３１％）が債権譲渡を承諾する制度を導入済みで、０９年１２月以降に５５団体が新たに加わった。最も導入率が高い地域は北陸の８７・５％（６４団体中５６団体）で、最も低いのは近畿の２２・９％（２１５団体中４４団体）だった。未導入の１２０７団体のうち、「導入検討中」は２４５団体、「導入未定」が４８９団体、「導入予定なし」が４４１団体。
　
　
　調査では、市区町村の発注する請負金額１億円以下の工事のうち、１０００万円以下の工事の件数が約７割を占めたことから、国交省は「比較的小規模な工事発注が多い市区町村でも制度を導入する意味はある」と導入拡大を期待している。同制度では、受注した公共工事の出来高が５割に達すれば出来高に応じて融資を受けられる。１０年１２月までの融資件数は５７０８件で、融資総額は１３６４億円。