国土交通省が１０日発表した建設工事受注動態統計によると、１０年（１～１２月）の建設業者の総受注高は前年比０・３％減の４１兆５９８３億円と、０１年の調査開始から最も低い水準となった。元請受注高の２９兆１４７５億円（前年比１・１％減）とともに、最低記録の更新は２年連続。下請受注高は１２兆４５０８億円（１・９％増）となったが、最低記録だった前年と同様の低水準となった。国交省は受注動向について「民間工事は昨年に比べて若干回復しているが、公共工事を中心に厳しい状況が続いている」（総合政策局）と分析している。
　
　
　元請受注高のうち公共発注分も９兆２３６７億円（１０・７％減）と最低を記録し、民間発注分も前年に次ぐ２番目に低い１９兆９１０７億円（４・０％増）にとどまった。民間発注分については７～９月期、１０～１２月期の２四半期連続で土木・建築分野が前年同期を上回っており、同省は「厳しい中での明るい兆し」（総合政策局）とみている。
　
　
　業種別の受注高は、総合工事業２８兆０５２６億円（増減なし）、職別工事業４兆３２２６億円（９・７％増）、設備工事業９兆２２３２億円（５・０％減）。元請受注高を工事種類別に分けると、土木９兆２５３８億円（１０・０％減）、建築１７兆５１９７億円（５・６％増）、機械装置等２兆３７４１億円（９・４％減）だった。
　
　
　公共発注分（１件５００万円以上の工事）のうち、国の機関からの受注額は２兆９８８４億円（２５・９％減）となり、国の公共事業費削減で大幅に落ち込んだ。地方機関からの受注額は５兆７４３２億円（２・１％減）で、内訳は都道府県２兆３４２４億円（４・９％減）、市区町村２兆６８５４億円（０・１％減）。民間発注分（１件５億円以上の工事）のうち、建築・建築設備工事は住宅（１兆３５３６億円）、事務所（１兆０３７３億円）、医療・福祉施設（５９８５億円）の順で多かった。土木工事・機械装置等工事は機械装置等工事（１兆０８５８億円）が最も多く、その他土木工事（５４１８億円）、鉄道工事（５３７６億円）と続いている。