東日本大震災の応急復旧作業に当たる建設業者への当面の支援策が整った。国土交通省は１７日までに、復旧工事を優先させるための施工中工事の一時中止措置、応急復旧工事の前金払いの実施、資機材輸送に関する緊急通行車両の証明書発行の迅速化に対応。復旧作業に不可欠なガソリンや軽油を建設会社が確保するための措置についても関係機関と調整をつけたという。体制が整備されたことから今後、被災地で建設業者による復旧活動が本格化しそうだ。
　
　
　建設業の復旧対応支援については、東北建設業協会連合会が東北地方整備局に対し、▽施工中工事の工事中止命令▽応急復旧工事の前金払いの実施▽ガソリン、軽油の確保▽年度末の資金繰りへの配慮－の４項目を要望。資機材輸送に関する緊急通行車両の証明書の確保も求めていた。これらについては全国建設業協会（全建）からも国交省本省に同様の申し入れを行っていた。
　
　
　施工中工事の一時中止措置については、施工者の意向を確認した上で同省直轄工事で行うほか、都道府県と政令市にも同様の対応を要請。市区町村工事にも徹底させ、建設会社が災害復旧に全力を投入できる体制を整えた。応急復旧工事に関しては、請負契約書を交わさずに概算の見積額であっても工事の前払金を受け取れる措置を取った。各地方整備局や都道府県・政令市に通知しており、市区町村にも同様の対応を要請。建設会社が前払金を受け取るには、保証事業会社の保証証書を発注者に提出する必要があるが、急を要する場合にはＦＡＸでの送付も可能とする。
　
　
　復旧作業に不可欠なガソリンや軽油を建設会社が確保するための措置にも対応。業界から要望のあった４項目のうち年度末の資金繰り以外はすべて措置済みとなった。国交省は当面、資金繰りには応急復旧工事の前金払いで対応することにしているが、追加措置もあり得るという。