全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は１７日、東日本大震災の発生に伴い、国土交通省が関係発注機関に対して応急復旧工事の優先的実施を要請したことを、傘下の各都道府県建設業協会（建協）に通知した。施工中の工事の一時中止や、応急復旧工事での円滑な前金払いの実施などが盛り込まれており、会員企業に周知して災害復旧活動に円滑に対応していく。救援物資のニーズを把握するアンケートも順次取りまとめている段階で、ある程度集計した上で、被災地以外の各ブロックの建協に物資確保への協力を求める方針だ。一部の物資については調達が進んでおり、第１陣の配送の準備が整いつつある。
　
　
　今回の震災では、東北や北関東地区の各建協や支部、会員企業などが、１１日の地震発生直後から人命救助や応急復旧活動を展開している。国交省のまとめによると、１６日午後１時時点で、東北地方整備局に対しては１６チーム、機械５２台が投入されている。しかし、被災地では車両や重機を動かすガソリンや重油に加え、水や食料などの物資も大幅に不足しており、復旧作業が滞る事態が生じているという。
　
　
　このため、ガソリンなどの確保や、施工中工事の一時中止、資金繰りや前払金への配慮などを、東北建設業協会連合会（菅原三朗会長）が東北整備局に要請。全建本部も淺沼会長名で大畠章宏国交相に緊急要望を行った。こうした要望は、１５日に開かれた国交省緊急対策本部会議で大畠国交相に報告され、同省は１６日に、応急復旧工事の優先的実施を各地方整備局などに指示するとともに、都道府県や政令指定都市に対しても協力を要請した。
　
　
　全建は、応急復旧工事に円滑に対応していくため、こうした動きを各建協に周知した。全建によると、被災地以外のすべての各ブロックの建協から、被災地に対する応援の申し入れが寄せられている。既に四国ブロックでは救援用の資材が準備されているという。