東日本大震災の復旧・復興に向けて、政府が４月中の成立を目指す１１年度第１次補正予算案の内容がほぼ固まった。財政支出は総額約４兆円で、その６割超がインフラの復旧関連。河川、道路、上下水道、廃棄物処理施設などの復旧を中心に１兆２９００億円程度の公共事業関係費を計上するほか、被災地のがれき処理に３０００億円台、応急仮設住宅の建設などに５０００億円程度、学校などの施設復旧に４０００億円程度を充てる。来週末までに与野党協議を終えて閣議決定し、国会に提出する。
　
　
　１次補正は、緊急性の高いインフラの応急復旧などの被災地支援策に重点配分する。公共事業関係費については、政府が検討を始めた復興計画を見極めてから復旧の必要性を判断する施設や、事業期間が長期化する施設を除き、河川、海岸、道路、高速道路、漁港、公営住宅、下水道、空港、水道、工業用水道、廃棄物処理施設などの災害復旧費に１兆１３００億円程度を配分する。さらに一般公共事業費として１６００億円程度を計上し、建て直す災害公営住宅の整備（１万戸）に１１００億円程度、被災地の公共土木施設の緊急的な補修に５００億円程度を配分する。
　
　
　公共事業関係費を除いた各省庁別の計上予定額は、▽内閣府＝５００億円▽警察庁＝２２０億円▽総務省＝１８８０億円▽文部科学省＝２０００億円台半ば▽厚生労働省＝７６４０億円▽農林水産省＝２６００億円▽経済産業省＝５０００億円台▽国土交通省＝１０７０億円▽環境省＝３０００億円台▽防衛省＝１８９０億円－となる。
　
　
　国交省は、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利引き下げ（１万戸分）に６００億円程度、地震や津波などの観測ネットワークの復旧に８０億円程度、測地基準点の復旧に５０億円程度、被災した官庁営繕災害復旧事業に７０億円程度を充てる。農水省は農業生産関連施設（乾燥調製貯蔵施設、畜舎などの共同利用施設）の復旧・建て替えに３４０億円程度、仮設住宅に必要な木材供給のための木材加工施設の復旧に６０億円程度、漁場や養殖施設、水産業共同利用施設の復旧支援に６８０億円程度を配分する。