下請建設業者の元請向け債権の支払い保証を国が支援する「下請債権保全支援事業」の利用件数や保証額が急増している。国土交通省によると、３月の保証債権数は１００５件、保証総額は４８億１４００万円、利用した企業は３８３社で、いずれも過去最高。国交省が昨年末に実施した保証対象となる元請企業の要件緩和や、新たな保証方式の導入によって使いやすさが増したことが増加の一因とみられる。東日本大震災で元請が被災して下請代金が支払い不能になる可能性があった保証債権も順調に支払われ、下請企業のセーフティーネットの役割を果たしていると同省はみている。
　
　
　下請債権保全支援事業は、下請建設業者がファクタリング（売掛債権買い取り）会社から元請向け工事代金債権の支払い保証を受ける際の保証料などを国が支援する仕組み。国交省が厳しい経営環境にある下請建設業の資金繰りの円滑化を図るために昨年３月に創設した。国交省は資金繰りが厳しい建設業者を下支えするため、昨年１２月末に支援内容を一段と拡充。保証対象となる元請企業の要件緩和と、新たな保証方式の導入をそれぞれ開始した。これにより支援を受けられる企業が２倍程度に広がった。手形の交付や支払い請求・通知の段階に加え、下請工事契約の締結段階でも保証の申し込みを行える形にした。
　
　
　この結果、今年１月に入って保証債権数や保証総額、利用企業数が前月値を更新。２月にはすべての都道府県に制度利用が広がった。今年３月までの１３カ月間の累計の保証債権数は６６０２件、保証総額は３１９億３２００万円、利用企業数は２６０５社。３月の保証債権数は１００５件で、単月で１０００件を突破したのは運用開始以来初めて。
　
　
　３月１１日の東日本大震災発生後、元請が被災して支払い不能になる可能性のある保証債権は８０件（総額４億円程度）あったが、４月１８日時点で６０件（同２億４０００万円程度）に減少。国交省が下請への支払いが滞ることがないよう、ファクタリング会社などに保証債務の履行に積極的に応じることを求めていることが奏功しているようだ