政府は２２日、東日本大震災の被災地復旧を進めるための１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。財政支出は４兆０１５３億円で、うち公共事業関係は２兆４５２７億円。応急仮設住宅の建設やがれき処理などの応急対策とともに、公共土木施設の復旧、学校施設の復旧と耐震化事業などを盛り込んだ。２８日に国会に提出し、５月２日の成立を目指す。
　
　
　予算規模は９５年の阪神大震災後の初の補正予算（１兆０２２３億円）の４倍となった。公共事業関係の内訳は、災害救助等関係経費４８２９億円、災害廃棄物処理事業費３５１９億円、災害対応公共事業費１兆２０１９億円、施設費災害復旧費等４１６０億円。災害救助等関係経費の柱は応急仮設住宅の建設。仮設住宅７万戸分の整備費用と予備費による１万戸分の費用、賃貸住宅の活用費などに３６２６億円を充てる。災害廃棄物処理事業費は津波被害で発生したがれきなどの処理に全額を充てる。
　
　
　災害対応公共事業費は、河川や海岸、道路、港湾、漁港、下水道などの公共土木施設の復旧に８２３５億円、農地・農業用施設の復旧に５００億円、有料道路の復旧に４９２億円、既設公営住宅の復旧に４６８億円、空港の復旧に２３７億円、緊急に必要となる公共土木施設の緊急補修に４６５億円を充当する。施設費災害復旧費の柱は学校施設の復旧（１８３１億円）と耐震化（３４０億円）。復旧では公立学校の仮設校舎約２５０棟の建設などを行う。耐震化は全国の公立学校約１２００棟で実施する。このほか、地震や津波で壊滅的な被害を受けた市町村の仮庁舎の建設などの補助金に３７億円を計上した。
　
　
　財源には、基礎年金の国庫負担割合を維持するための２兆４８９７億円や国土交通省の高速道路無料化実験・割引財源３５００億円、予備費８１００億円などを充て、国債発行は回避した。本格的な復興予算となる第２次補正を６月に編成する考えだ。