１１年度第１次補正予算案のうち国土交通省関係は国費ベースで総額１兆１４８９億円となった。インフラの復旧や被災者向け住宅整備など当面の対策に重点配分。災害復旧関係に９６６２億円、災害公営住宅の供給支援に１１１６億円を充てる。今後の復旧・復興に向けた調査費に１５１億円を計上し、本復旧や市街地整備の手法も検討する。
　
　
　総額の内訳は、公共事業関係費１兆０４２０億円（一般公共事業費１４３６億円、災害復旧８９８４億円）、非公共事業１０７０億円（その他施設費２８７億円、行政経費７８３億円）。このほかに、住宅金融支援機構への財政投融資として１８００億円を計上した。災害復旧事業では、被災状況が確認できていないものや、調査・設計に時間を要するものを除いて予算を計上。河川、道路、港湾、下水道などの公共土木施設に７７５１億円、空港に１８６億円を、既設公営住宅に４６８億円、有料道路（東日本、首都高速道路）に４９２億円などを配分した。
　
　
　公共土木施設の緊急対応として１９４億円を計上。河川堤防・河川構造物の維持修繕のほか、河川管理施設の機能確保、砂防・地滑り防止施設の整備、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）による調査を進める。また、土地の境界復元のための測地基準点（三角点、補助基準点）復旧に４７億円、港湾荷役機械の復旧に９７億円、官庁施設の復旧に１３４億円を計上している。自治体が整備する災害公営住宅１万戸の供給支援では、既成市街地が津波で壊滅的被害を受けたことから、用地の取得・造成費を新たに補助対象にする。住宅金融支援機構には国費ベースで５６０億円を予算計上し、災害復興住宅融資（１万戸）の金利引き下げなどの支援措置を講じる。
　
　
　復旧・復興に向けた調査では、津波による被災状況や地元の意向に基づく市街地復興パターンに対応した整備手法の検討調査に７１億円を計上。このほか、▽被災堤防の耐震化検討（２１億円）▽港湾構造物の健全度調査、港湾の防災対策の見直しや東北地方の港湾復興方針の検討（９億円）▽道路の円滑復旧のための交通状況調査（１０億円）▽鉄道施設の復旧調査（１億円）▽市街地の復興計画策定時に使用する災害復興計画基図の作成（３６億円）－などに取り組む。