建設経済研究所が２６日発表した建設投資見通しによると、１１年度の名目建設投資は前年度比８・３％増の４２兆２５００億円の見込みだ。東日本大震災の復旧・復興対応の政府建設投資の増加を見込み、前回予想から２兆０４００億円の上方修正となった。建設投資額が４０兆円を回復するのは２年ぶりだが、復興需要は東日本が中心で、それ以外の地域の建設産業は一段と厳しい経営環境になる可能性もあるとみている。
　
　
　１１年度の建設投資見込みの内訳は、政府建設投資１６兆６６００億円（前年度比１８・１％増）、民間住宅投資１４兆４２００億円（４・３％増）、民間非住宅建設投資１１兆１７００億円（０・７％増）。政府建設投資の内訳は、建築投資２兆０４００億円（１・５％増）、土木投資１４兆６２００億円（２０・８％増）。
　
　
　１１年度予算については、ゼロ国債の影響などを加味した１１年度公共事業関係費の実質的な伸び率を前年度比６・０％減、地方単独事業費の伸び率を４・６％減と設定。政府が１１年度に編成する補正予算の全体額を１０兆円と想定。東日本震災の被害額が１６兆～２５兆円と見込まれ、阪神大震災（１０兆円超）の２倍以上と予測されることや、阪神大震災後初の補正予算が２・１兆～２・２兆円規模だったことから、１０兆円のうち５兆円が公共事業に充てられると推計した。仮設住宅建設費やがれき処理費は含んでおらず、政府建設投資は最終的に増加する可能性もある。
　
　
　住宅、非住宅はともに震災の影響で年度前半は停滞するが、社会情勢が落ち着いた後半からは回復基調に移ると見込む。住宅着工の内訳は持ち家３０・８万戸（７・５％増）、貸家２９・３万戸（０・５％増）、分譲２２・８万戸（６・６％増）。民間非住宅建設投資の内訳は建築投資７兆０４００億円（０・８％減）、土木投資４兆１３００億円（３・５％増）。建築投資を着工床面積で見ると、事務所が５３２・９万平方メートル（１７・３％増）、店舗が６５２・８万平方メートル（１３・０％増）、工場が７１０・２万平方メートル（１２・０％増）、倉庫が４７３・９万平方メートル（１７・０％増）となっている。