国土交通省は２日成立した１１年度第１次補正予算の同省関係事業の配分内容を公表した。１８３０億円の対象事業費のうち、治水に１９４億５８百万円（直轄１６８億５８百万円、補助２６億円）、港湾整備に１７億４０百万円（直轄のみ）、住宅対策に１５５７億２０百万円（補助のみ）を計上し、一般公共事業は計１７６９億１８百万円（直轄１８５億９８百万円、補助１５８３億２０百万円）。官庁営繕関係には６０億３２百万円を投じ、地震・津波被害を受けた５４施設の建て替え・改修事業を行う。
　
　
　直轄事業の配分先は、東北地方整備局が１６３億２５百万円（本省配分３１億４３百万円、一括配分１３１億８２百万円）、関東地方整備局が８３億５百万円（同１９億８６百万円、同６３億１９百万円）の２カ所のみで、東日本大震災の復旧対策事業を中心に割り当てられた。
　
　
　河川関係では、堤防・構造物の補修や管理施設の機能確保のほか、液状化で被災した堤防の復旧に向けた耐震検討調査を実施する。港湾整備でも施設機能の早期回復のための構造物の健全度調査を行う。官庁施設の建て替え事業は、水戸地方気象台・別館（ＲＣ造延べ２９７７平方メートル）の１件となっている。
　
　
　補助事業については、岩手（３８２億７７百万円）、宮城（６３９億１３百万円）、福島（５１１億６４百万円）の被災３県に重点配分。このほかの各県には、▽青森２１億１３百万円▽長野８億８０百万円▽新潟６億８５百万円▽栃木４億８６百万円▽山形２億２４百万円▽神奈川２億０７百万円▽静岡１億９５百万円▽秋田１億７百万円▽茨城４５百万円▽山梨１７百万円▽千葉７百万円－をそれぞれ計上している。