国土交通省は１１日、１１年３月末（１０年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。業者数は４９万８８０６と前年度末に比べ２・８％、１万４３９０業者減少した。許可業者数が５０万を下回ったのは１９８０年度末以来３０年ぶり。最も多かった９９年度末に比べると１０万２１７４業者減ったことになる。１０年度は許可更新期を迎えた業者が多かったため失効業者数が増えたのに加え、新規の許可取得も８・６％減の１万８４６４業者にとどまった。
　
　
　国交省によると、９４年度に許可の有効期間を３年から５年に延長して以降、更新件数は最初の３年間に集中して多くなり、その後の２年間は減少するという状況を５年サイクルで繰り返している。１０年度は更新件数が多くなる年に当たっており、今回の集計は業者数の実態を反映した数字に近いという。１０年度の新規許可取得業者数は、最も少なかった０４年度の１万８２２０業者に次ぐ低い数字。一方、許可が失効した業者は３万２８５４業者（前年度末比１０３・２％増）で、内訳は、廃業を届け出た業者が１万１５０２（１３・８％増）、更新手続きを行わなかった業者が２万１３５２（２５２・１％増）だった。 　
　
　大臣・知事許可別の業者数は、大臣許可が９７３５（０・５％減）、知事許可が４８万９０７１（２・８％減）。総じて工事量の多い首都圏などの都市圏では減少幅が小さく、工事量の少ない地方が大きなマイナスになる傾向がある。一般・特定許可別では、一般許可が４７万７１０２（２・８％減）、特定許可が４万５３０５（２・９％減）。一般許可業者数はピークだった９９年度末に比べ１７・４％減、特定許可業者数はピークだった０４年度末比で１１・５％減となっている。 　
　
　２８許可業種別に見ると、熱絶縁工事業や内装仕上げなど１４業種で業者数が増えた。市場縮小で経営環境が厳しくなる中、許可業種を増やして受注機会の確保を目指す動きとみられる。兼業業者が全体に占める割合は２５・４％で、前年度末に比べ０・６ポイント上昇した。資本金階層別では、個人と資本金の額が３億円未満の法人の数が許可業者数全体の９９・４％を占める。