国土交通省が１２日発表した建設工事受注動態統計調査によると、１０年度の建設業者の工事受注高は前年度比０・１％減の４１兆６６４７億円で、００年度の調査開始以来、最低となった。最低記録の更新は３年連続。民間工事は微増ながらも回復に転じたが、国を中心に公共工事の発注量がさらに落ち込み、結果的には前年度を若干下回った。１１年度は東日本大震災関連の復旧・復興事業が本格化し、被災地を中心に一定の工事量が見込まれるが、国内景気の先行きは楽観できず、受注環境にも不透明感が強まっている。 　
　
　受注高の内訳は、元請２９兆１８１２億円（前年度比１・４％減）、下請１２兆４８３４億円（３・３％増）。元請は最低記録を更新した一方、下請は５期ぶりに前年度実績を上回った。業種別では総合工事業が２７兆８９４２億円（１・６％減）、職別工事業が４兆７１１５億円（２７・５％増）、設備工事業が９兆０５８９億円（６・０％減）だった。
　
　
　元請受注高のうち、公共機関発注分は９兆０２２１億円（９・９％減）、民間発注分は２０兆１５９１億円（２・９％増）。工種別では土木９兆２５１５億円（５・７％減）、建築１７兆５７４０億円（１・７％増）、機械装置等２兆３５５７億円（５・７％減）だった。 　
　
　公共機関からの１件５００万円以上の受注工事８兆５６７７億円（１０・１％減）のうち、前年度実績を上回ったのは、地方機関の地方公営企業５３３７億円（８・１％増）とその他２０２９億円（１０・１％増）のみ。治山・治水、道路を中心に事業量が大きく減少した国をはじめ、年間を通して公共工事の発注量が全体的に落ち込んだ。民間発注の１件５億円以上の建築・建築設備工事では、情報通信業、サービス業からの発注が増加基調で推移した。