建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センターは、経営事項審査制度の活用拡大に向けた検討を開始した。２３日に学識経験者や業界団体などの代表で組織する「経審制度の利用のあり方検討委員会」（座長・大橋弘東大准教授）の初会合を東京都内で開いた。今後、アンケートで経審の活用状況を受・発注者に幅広く調査。公共工事だけでなく、民間工事への活用策などを検討する。来年早々に一連の調査結果を取りまとめる。
　
　
　アンケートは、６～８月に、▽公共事業発注者、公営民間企業▽民間発注者（個人、デベロッパー、マンション管理組合、医療・宗教・社会福祉の各法人など）▽建設会社（元請、下請）▽銀行、損保会社－の計四つのグループに分けてそれぞれ実施する。
　
　
　公共事業発注者には、経審の主要ユーザーとしての率直な意見や実際の工事発注での利用状況などを聞き、今後の改善点などを抽出。民間発注者には、経審の結果の活用の有無や独自の業者選定基準、工事への満足度などを調査する。建設会社に対しては、取引企業選定時の経審の活用の有無、経審制度への要望・意見などを聞く。金融・保険関連機関には、企業の信用力の審査手法としての経審の活用など、個別の取り組み状況について確認する。検討委はこれらの調査結果を基に、経審の利用拡大に向けた方策を具体化していく考え。
　
　
　このほかに海外各国に対する調査も実施。各国の公共事業の発注に利用されている事前資格審査制度（ＰＱ）の現状を調査・分析する。海外調査は、１０～１２月に、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、ベトナムといったアジア各国を主な対象として、アンケートやヒアリングを行う予定だ。