建設業の再生方策を検討してきた国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」（委員長・大森文彦東洋大教授）は２３日、報告書「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」をまとめ、大畠章宏国交相に提出した。災害対応などを担う地域建設業を維持するため「地域維持型ＪＶ」と呼ぶ新たな受注方式の導入や、社会保険に未加入の企業を官民一体で排除する取り組みなどを提案。入札参加業者を絞り込む「多段階選抜方式」の活用推進や、２８許可業種区分の再点検も打ち出した。昨年１２月に設置した建設産業戦略会議が１２回の会合を経てまとめた。国交省は早期に中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）を開催し、これらの方策の詳細を詰める。
　
　
　報告書は、建設産業の現状を、建設投資の急減で供給過剰状態にあると分析。過当競争の結果、特に地域社会を支えてきた建設会社が疲弊し、若年入職者の減少もあって災害対応での空白地域が生まれているなどの問題を指摘した。その上で、建設業の再生に必要な方策を、▽地域維持型契約方式の導入▽保険未加入企業の排除▽技術者育成と適正配置の観点から技術者データベース（ＤＢ）の整備と業種区分の点検▽入札契約制度改革の推進▽海外展開支援策の強化▽過剰供給構造の是正の観点から不良不適格業者の排除▽東日本大震災を受けた被災地の特別対応－の７項目に分類し、具体策を示した。
　
　
　地域維持型契約方式のの導入では、地域維持事業の包括発注や、地域建設業者の共同企業体「地域維持型ＪＶ」の創設を打ち出した。保険未加入企業の排除は、行政、元請、下請による一体的な取り組みが必要だと指摘。具体策として、建設業許可更新時などの保険加入確認の強化、元請による下請指導責任の強化、下請業界団体による保険加入の徹底などに取り組むとした。
　
　
　入札契約制度改革については、地域建設業の適切な活用に向けて地元の下請や資材会社を活用する元請を入札時に加点評価する総合評価方式を実施。大規模工事を中心に競争参加者数の増加が顕著なため、受・発注者の手続き効率化とコストの縮減の観点から第１段階の競争で評価点が上位の５者程度に参加者を絞り込む「多段階選抜方式」の活用推進を求めた。