国土交通省は、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の総会を２７日に開く。６月に同省の有識者会議「建設産業戦略会議」がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込まれた入札契約制度改革が中心議題。国交省は災害対応などを担う地域建設業を維持するため「地域維持型ＪＶ」と呼ぶ新たな受注方式を導入するためのＪＶ運用準則の見直しなどを提案。方策２０１１が掲げた多岐にわたる施策の実行に向けた議論が本格的にスタートする。
　
　
　中建審の開催はほぼ１年ぶりとなる。方策２０１１は、建設業の再生に必要な施策として、▽地域維持型契約方式の導入（地域維持型ＪＶの創設など）▽保険未加入企業の排除（保険加入状況のチェック体制強化など）▽技術者育成と適正配置の観点から技術者データベース（ＤＢ）の整備と業種区分の点検▽入札契約制度改革の推進（入札契約適正化指針の改正）▽過剰供給構造の是正の観点から不良不適格業者の排除（欠格要件の強化）－などを提案。これらを実行するための具体策をすべて中建審で審議する。
　
　
　２７日の会合で最初に取り上げられるのは「入札契約適正化指針の改正」。国交省から、ダンピング対策の強化や地域企業の適切な活用、段階選抜方式の導入、地域維持型ＪＶの創設など、改正指針に盛り込む予定の具体策が示される。ダンピング対策の強化では、地方自治体に対し、低入札価格調査の基準額を国の基準額と同水準に引き上げるよう要請するとともに、予定価格の事前公表を取りやめるよう求めることを提案。地域企業の適切な活用では、入札参加者の地域要件の設定に関する運用方針の策定推進や、地元の下請や資材会社を活用する元請を入札時に加点評価する総合評価方式の活用促進などを挙げる。
　
　
　総合評価方式を採用する工事の入札で、入札参加者を簡易な技術審査によって評価点上位の５者程度に絞った上で技術提案を求める段階選抜方式の導入や、防災対応など地域維持事業の担い手確保につながる地域維持型ＪＶの創設なども盛り込むよう提案する。国交省は、中建審での審議結果を踏まえ同指針の見直し案を固め、最終的には閣議決定を経て指針が改定される。