国土交通省は２７日、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の総会を東京都千代田区の法曹会館で開き、公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針の改正案を提示、了承された。災害対応などを担う地域建設業を維持するため「包括発注」や「地域維持型ＪＶ」と呼ぶ新たな契約方式の導入をはじめ、受・発注者双方の負担軽減のため入札参加者を段階的に審査して落札者を決める方式の活用、ダンピング対策として予定価格の事後公表を求める記述を新たに盛り込んでいる。国交省は今後、改正案の内容について関係省庁と調整した上で、早期の閣議決定を目指す。
　
　
　適正化指針の改正は、６月に同省の有識者会議「建設産業戦略会議」がまとめた報告書「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」に盛り込まれた入札契約制度改革を具体化するのが目的。指針の見直し議論は５年ぶり。指針に盛り込まれた項目は、各発注者に努力義務が課せられる。改正案では、「地域維持事業」（災害対応、除雪、インフラの維持管理など）の担い手確保が困難となる恐れがある場合の新たな契約方式として、地域維持事業をまとめた「包括発注」（一括契約や複数年契約）と「地域維持型契約方式」の導入を明記。地域維持事業の実施主体は「迅速・確実に現場にアクセスできる体制を備えた地域精通度の高い建設業者」とした。
　
　
　地域維持型ＪＶについては、一つの発注機関で同ＪＶと単体、同ＪＶと経常ＪＶとの同時登録ができると規定。自治体が共同企業体運用準則（ＪＶ運用準則）で適切に定めると明示した。競争参加資格などで地域要件を適切に定めるために、あらかじめ各発注者が運用方針を定め、地元企業活用型の総合評価方式で適切に評価することも明記した。公正な競争を促進するため、予定価格の設定時は設計金額からの「歩切り」を行わないようにすることも定めた。
　
　
　ダンピング対策として、予定価格や低入札価格調査の基準額、最低制限価格は「契約締結後」に公表すると明記。自治体に対し、低入札価格調査の基準額を国の基準額と同水準に引き上げることや、一定の価格を下回る入札を失格とする「価格による失格基準」を積極的に導入・活用することも要請する。