国土交通省は、建設業者が工事現場に配置する技術者の保有資格などを公共発注機関が効率的に確認できるよう整備するデータベース（ＤＢ）の大枠を固めた。ＤＢに登録する技術者は主任技術者相当以上とし、▽保有資格▽現場配置▽資質向上－の三つの情報を登録する。大規模工事で専任配置が義務付けられる監理技術者はＤＢの登録技術者から選び、選任された監理技術者は現場配置情報を届け出ることを義務化。これによって掛け持ちなど違法行為の発生を抑止するとした。
　
　
　ＤＢは、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」判定を受けた建設業の監理技術者資格者証に代わり、発注者が技術者の資格や現場配置などの情報を効率的に確認できるようにするための仕組みとして同省が整備を検討している。同省案によると、建設業法で定められている主任技術者以上を対象に、本人情報、所属企業、監理技術者や主任技術者となり得る保有資格（国家資格、民間資格、実務経験）、現場配置情報と資質向上に関する情報をＤＢに登録し、必要に応じて更新する。資質向上に関する情報の登録は継続教育、民間資格、表彰などとし、登録・更新を促すために経営事項審査での加点措置などにも活用する。登録の有効期間は５年程度とし、監理技術者は更新時に関係法令の最新の知見（必修分野）を学習したことを確認できる仕組みを検討する。
　
　
　建設会社は、ＤＢに登録された技術者の中から監理技術者を選び、選任された技術者自らが現場配置の情報を届け出る形を想定。建設会社と技術者にこれらを義務付ける。不正登録を抑止する観点から登録漏れや虚偽登録に対しては、登録取り消しや、登録を一定期間認めないといった措置を取る。
　
　
　同省は２４日開いた中央建設業審議会（国交相の諮問機関、中建審）と社会資本整備審議会（同、社整審）産業分科会建設部会の基本問題小委員会にこの案を示した。同小委は今後、ＤＢ運用後の主任技術者の現場選任の義務化や、監理技術者資格証を取得し一定期間内（５年以内）に講習を受けている技術者に対する経過措置、登録情報の閲覧・公開の範囲なども検討する。