2012/08/29 電子申請支援システム Ver5.6.7 を公開しました


平素格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度「電子申請支援システム 建設業統合版」の Ver5.6.7 が公開されましたのでお知らせ致します。
主な更新内容及びアップデートプログラムの入手方法は下記になります。

◆◇◆ 今回の主な更新内容 ◆◇◆

◆機能追加
◆都道府県特殊書式作成機能で富山県と最新の愛媛県の建設機械の保有状況一覧表に対応しました。
◆技術職員名簿に並べ替え機能を追加しました。
◆工事経歴書と直前3年工事施工金額との連動機能について、工事経歴書に元請民間合計・下請合計の入力欄を追加して直接連動できるようにしました。
◆経営業務の管理責任者証明書に証明者用の登記上の住所の入力欄を追加し個別に印刷できるようにしました。
◆実務経験証明書と指導監督的実務経験証明書でページ毎に合計期間を計算するオプションを追加しました。

◆機能修正
◆完成工事原価報告書または兼業事業売上原価報告書から決算書入力機能を使用した際、「税込み決算書⇒税抜き財務諸表を作成」以外の税設定で財務諸表に金額を反映すると、損益計算書の金額が反映されない不具合を修正しました。
◆個人の兼業事業売上原価報告書から決算書入力機能を使用した際、損益計算書の金額の表示位置がずれてしまう不具合を修正しました。
◆財務諸表の印刷設定で、『「表紙に税設定を強制的に印刷する」の税設定』、『「免税事業者につき税込み」と印刷する』、『表紙の右上に「経営事項審査用」と印刷する』をファイルごとに保存するようにしました。
◆新潟県の財務諸表で印刷プレビューボタンから印刷設定-「消費税込み決算」を選択した際、「消費税抜決算」に取り消し線が引けるように修正しました。また、この設定をファイルごとに保存するようにしました。
◆工事経歴書で表示する元請・下請の区別に「元請・下請マスター」を使用している場合に、合計欄の元請工事の合計金額が印刷されない不具合を修正しました。
◆工事経歴書の7割チェックの軽微な工事のチェックで着工年月日と完成年月日が正しく入力されていない経歴はカウントされないようにしました。
◆顧客台帳の「公開データで過去5期分の経審データを確認」ボタンで北海道知事許可の顧客も経審トレンド5で検索できるように修正しました。

 ※これまでの更新内容につきましてはこちらの更新履歴をご確認ください。
 ※各都道府県の特殊書類への対応状況はこちらの一覧をご確認ください。

◆◇◆ 最新のアップデートプログラムの入手方法 ◆◇◆

 アップデートプログラムは弊社ホームページまたはCDにて配布しております。
 下記方法より入手いただき、更新してください。

 ◆システムから自動更新
 1.電子申請支援システムを起動します。
 2.メニューバー[システム管理(S)]-[システムのアップデート]よりご利用ください。

 ◆ホームページから更新
  こちらよりダウンロード頂き、インストールを行ってください。

  ※詳しいダウンロード/インストール方法はこちらをご覧ください。

 ◆CDから更新
  無償にて配布しております。
  お手数をおかけいたしますが、弊社までCDご希望の旨、電話、FAX又はメールにてご連絡ください。

ダウンロード用サーバーへのアクセスが集中し、ダウンロードが非常にしにくい状況になる事がございます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ダウンロードできない場合はしばらくお時間を空けていただいてから
再度お試しくださいますようお願い申し上げます。

ご不明な点等ございましたら、お手数をおかけいたしますがご連絡ください。
宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆ お問合せ先 ◆◇◆
ワイズ公共データシステム(株)
TEL:026-232-1145
サポートダイヤル:050-5491-1112
FAX:026-232-1190
メール:info@wise-pds.jp


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