国土交通省は、次期「情報化施工推進戦略」（１３～１７年度）の素案をまとめた。情報化施工の普及拡大に関する重点目標として、技術的に確立している一般化推進技術については３年後をめどに一般化を目指す。既に一般化したＴＳ（トータルステーション）出来形管理技術・土工（特定規模以上の土工を含む工事に限る）は１３年度から直轄工事での使用を原則化。自治体への普及促進も図り、１８年度までにすべての都道府県・政令指定都市の発注工事で一般化技術を活用することを目指す。
　
　
　素案は５日に開かれた「情報化施工推進会議」（委員長・建山和由立命館大教授）に提示された。重点目標では、情報化施工に関する試験施工の実績や技術の普及状況を踏まえ、一般化推進技術として▽ＴＳ出来形管理技術・土工（特定規模未満の土工を含む工事に限る）▽ＴＳ・ＧＮＳＳ（衛生測位システム）締め固め管理技術▽ＭＣ（マシンコントロール）モータグレーダー技術▽ＭＣブルドーザー技術▽ＭＧ（マシンガイダンス）バックホウ技術－を選定。３年後をめどに一般化するとした。
　
　
　実用化検討技術にはＴＳ出来形管理技術・舗装工、ＭＣアスファルトフィニッシャー技術を挙げ、一般化推進技術と同様に普及措置を講じる。情報化施工に関連するデータの利活用では、情報化施工の特性を踏まえ、従来手法に代わる施工管理、監督・検査の実現と設計や維持管理に関する技術基準の見直しを進めるとした。
　
　
　ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の導入に向けた動きと連携し、ＣＩＭで共有される３次元モデルから情報化施工に必要な３次元データの簡便かつ効率的な作成、維持管理で活用できる施工データの共有化にも取り組む。工期短縮や品質向上など、最新技術を有効活用できる人材を確保するため、より充実した教育・教習の仕組みも構築するとしている。