2013/02/27 12年度補正予算が成立/公共事業費2・4兆円/防災・減災や復興柱に

【建設工業新聞 2月 27日 記事掲載】

 日本経済再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ総額13兆1054億円の12年度補正予算が26日、成立した。トンネルの点検や改修などのインフラの老朽化対策と事前防災・減災対策を中心に2・4兆円を計上した公共事業が大きな柱。東日本大震災の復興費には1・6兆円を配分した。
 
 
 国土交通省分の補正予算は国費ベースで総額1兆8801億円で、うち公共事業費は1兆8144億円。政府が緊急経済対策で掲げた「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の重点3分野に事業を振り分けた。
 
 
 復興・防災対策は1兆1658億円で、命と暮らしを守るインフラ再構築に6160億円、防災・安全交付金に5498億円を配分した。河川堤防のかさ上げなど各種インフラの風水害、防雪、地震・津波対策に加え、災害に強い道路網の構築、官庁施設の耐震化などを展開する。政府は28日に13年度予算案を国会に提出する方針で、3月から予算案の審議が始まる。

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