全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は１３日、自民党の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）が公共調達の新たな枠組みを検討していることを踏まえ、全建としても積極的に要望を行っていく考えを表明した。淺沼会長は「建設産業を再生するための大変貴重な機会だ。労務単価の改善や適正利潤の確保などを大いに要望していきたい」と語り、「予定価格の上限拘束性撤廃も引き続き視野に入れ、一層強く訴えていきたい」と述べた。
　
　
　淺沼会長は、１３日に東京・大手町の経団連会館で開かれた協議員会で、今後の対応方針を表明。即効性ある対策の重要性にも触れ、透明性を確保した上で随意契約や指名競争入札を活用することも必要との認識を示した。来賓として出席した自民党の脇雅史参院国対委員長は、淺沼会長の発言を受け「議論はし尽くしており、どうやって問題点を払しょくできるかにかかっている。（業界の）現場の意見を聞いてまとめていく」と語った。
　
　
　淺沼会長は、東日本大震災から１１日で２年となったことを踏まえ、「被災者であるにもかかわらず献身的に復興に貢献した（被災地の会員企業の）姿を思い出した。被災地だけでなく、全国的に建設業界が元気にならないと復興は遂げられない。ここでもう一度奮起し、これからも一生懸命役割を果たしていく」と強調。１２年度補正予算に盛り込まれた公共事業の執行については、「総力を挙げて対応し、国民・社会から信頼される業界になるよう努めていく」と述べた。
　
　
　会合後の記者会見では「即効性のあるものをやらないと建設産業が持たない。予決令（予算決算及び会計令）などの運用改善を実現していかなければならない」とあらためて指摘。「インフラのメンテナンスなどにも、震災復旧・復興で実施されている随意契約や指名競争を適用すべきだ。透明性を確保する工夫は大事だが、国民が納得する形で随意契約や指名競争をやっていただきたい」と語った。