国土交通省は、１３～１７年度の次期「情報化施工推進戦略」案をまとめた。導入効果の最大化に向け、従来の手法に代わる施工管理の実現と、設計や維持管理の技術基準の見直しなどを実施。既に確立している技術については３年をめどに一般化するための普及活動を計画的に進める。直轄事業だけでなく、今後は地方自治体の事業にも本格展開し、１８年度までにすべての都道府県・政令指定都市の発注工事で一般化技術の活用を目指す。
　
　
　情報化施工の普及拡大に関する重点目標では、一般化推進技術として▽ＴＳ（トータルステーション）を用いた出来形監理技術・土工（１万立方メートル未満の土工を含む工事に限る）▽ＴＳ・ＧＮＳＳ（衛生測位システム）を用いた締め固め管理技術▽ＭＣ（マシンコントロール）モータグレーダー技術▽ＭＣ・ＭＧ（マシンガイダンス）ブルドーザー技術▽ＭＧバックホウ技術－を選定し、今後３年をめどに一般化を図る。データの利活用では、情報化施工で得られた施工中の各種データを蓄積。データの分析・検証を通じて従来手法に代わる施工管理、監督・検査方法の実現のほか、技術基準の見直しに向けた検討を行う。
　
　
　ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）導入の動きとも連携し、設計で作成された３次元モデルから情報化施工に必要な３次元データを簡便かつ効率的に作成。施工データを活用した土木構造物の経年変化の把握や、施工時の材料情報の管理の活用にも積極的に取り組む。新技術の開拓では、技術開発動向を把握し、情報化施工への適用性や効果を検証・評価した上で、新たに普及を推進する技術・工種の拡大を進める。
　
　
　地方の公共工事への一般化技術の導入促進に向け、導入工事での仕様書の記載例の提供や、監督・検査手法の周知徹底を図る。各地方整備局でも情報化施工の導入現場を積極的に公開していく方針だ。受発注者双方で、施工現場の状況に合わせた技術選定や運用を行える人材の育成・確保にも注力。教育・教習目標の達成に必要な研修内容などを整理・公表し、その内容を習得した技術者を新たに１０００人以上創出するとともに、技術者を積極活用する仕組みの構築にも取り組む。