国土交通省は、建設技能労働者の教育訓練について新たな施策案をまとめた。各地方整備局などのブロック単位で、ゼネコンと専門工事業者が集まる協議組織を設置。将来は都道府県ごとに設置することや、企業内訓練校の地域・共同利用の促進と訓練施設の連携による多能工育成などを挙げた。２５日に開いた有識者会議「担い手確保・育成検討会」に提案した。
　
　
　地域単位の協議組織では、大阪の先行事例を参考に専門工事業者の人材育成に関する悩みをゼネコンが協力して解決する仕組みづくりを提案した。各地の協議の場でゼネコンの下請調達部門と、人材不足が深刻化する専門工事業者が定期的に意見交換し、問題意識を共有。協力を深めながら人材育成を推進するとした。当面はブロック単位で各地方整備局や日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会、建設業協会などの関係者を集める。全体のリーダー役や専門工事業者側のまとめ役などを置いて取り組みを進める。
　
　
　高度な教育訓練や大規模な施設・設備を要する訓練では施設ごとに機能を分担。元請・下請団体が連携し、共同利用が可能な訓練施設を定め、訓練事業の効率化が図るとした。個別の企業内訓練校が各地に点在していることから、各施設の相互連携や事業の共同化を進めることも提案。運営・事務手続きなどの共同処理による経営効率化と併せ、多能工の育成に重点的に取り組む方向性も示した。公共職業訓練校で地域のニーズを反映した建設系の訓練コースを企業・団体が連携して設定することも挙げた。