国土交通、農林水産両省は３月２９日、１３年度の公共工事の積算に用いる「設計労務単価」を発表した。全５１職種の平均労務単価は１２年度まで単純平均で公表していたが、１３年度からは実勢に近い加重平均で表示。全５１職種の加重平均単価は、全国が前年度比１６・１％上昇の１万５１７５円（従来の単純平均単価は前年度比１５・１％上昇の１万８９９６円）、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）が２５・５％上昇の１万６５０３円（単純平均単価は２１・０％上昇の１万９３７３円）となった。設計労務単価の公表を始めた９７年度以降、２桁の大幅な引き上げは今回が初めて。
　
　
　今回の設計労務単価は、昨年１０月に実施した定例の公共事業労務費調査の結果に加え、東日本大震災の復興工事の発注増による労働者不足を背景に調査後も全国的に単価に変動が見られる点を考慮。季節調整など統計処理を活用して補正を行った。国交省は震災被災地で頻発している入札の不調・不落を速やかに解消する観点から、被災３県の単価については機動的に単価を引き上げる新たな措置を適用し、全国平均よりも上昇率を高めた。
　
　
　さらに１２年度までは５１職種ごとの賃金を職種の数で割った単純平均価格で公表していたが、１３年度からは職種ごとの賃金に人数を乗じた数字を足し合わせて５１職種で割る加重平均単価での公表に切り替え、より実勢価格に近い形で工種別の単価公表を行うことにした。
　
　
　主要１２職種の全国平均単価（単純平均）はすべて上昇。最も上昇率が大きかったのは普通作業員の１６・７％で、左官の１６・６％、大工の１６・１％、型枠工の１５・６％が続いた。技能資格保有者の賃金水準も調べた結果、基幹技能者の賃金は設計労務単価（加重平均）の賃金と比べ、造園工の登録者で１７～２３％、ダクト工の登録者で１３～１９％、橋りょう特殊工の登録者で１２～１６％、電工の登録者で１１～１５％それぞれ高かった。今回の公共事業労務費調査の対象工事は１万１４７４件で、賃金台帳の不備などを除いた有効標本数は１１万４６８１人。