国土交通省は、１３・１４年度直轄工事の競争参加資格審査と発注標準（等級別登録）に関する見直し内容を公表した。今回の審査から企業の技術力をより高めに評価するため、技術評価点数（主観点数）の算定式を変更。これに伴い下位等級で競争環境が激変する企業も出てくることを考慮し、昇格する企業に一定の配慮を加える残留措置も講じた。
　
　
　各地方整備局が発注量と企業数のバランスを勘案し、等級区分を設定している７工種で必要に応じて最下位等級の統合も行えるようにした。競争参加資格登録時の各企業の評価は、経営事項審査点数と技術評価点数を合わせた総合点数を使って行われる。これまでは経営事項審査点と技術評価点を１対０・０４の比率で評価していたため、企業の経営力に重きが置かれる傾向にあった。今回は総合点数で技術評価点のウエートが高まるよう技術評価点の算定式を変更。経営事項審査点と技術評価点の比率を１対１とし、企業の経営力と技術力をバランスよく評価する仕組みに改めた。
　
　
　技術評価点数の算定式の見直しに伴い、従来より上位等級に昇格する企業も出てくるが、国交省は広域的な営業体制の構築に費用がかかるなど経営への負担が大きくなる企業や、東日本大震災の復旧工事で一時的に受注量が増えた企業などもあると判断。地域のインフラ整備・管理の担い手確保の観点からも従来の等級にとどまることができる残留措置も講じた。さらに各等級への登録企業数と発注予定の工事量などを勘案し、各地方整備局が７工種で最下位等級と直近上位等級の統合を行えるようにした。今回、一般土木・建築については中国整備局がＤ等級をＣ等級に、Ａｓ舗装については九州整備局がＣ等級をＢ等級にそれぞれ統合した。
　
　
　このほか、一般土木、Ａｓ舗装、鋼橋上部、造園の４工種では１１～１２年度資格審査時に続き、受注や総合評価への参加実績がない技術評価点ゼロの企業は総合点数にかかわらず最下位等級に格付けした。ただ、民間工事の受注実績があり、必ずしも技術力がないとはいえない「建築」「電気設備」「暖冷房」の３工種にはこの措置は適用しない。