日本建設業連合会（日建連）は２５日の理事会で、任期満了で退任した野村哲也会長（清水建設会長）の後任に中村満義土木本部長（鹿島社長）を選任するとともに、技能労働者の適正賃金確保に向けた対策を決定した。１次下請契約書に職種別労務単価を明示。実際の支払い状況を調査・公表することで適正価格での下請契約を推進する。民間工事の適正価格・工期での受注も決議。国土交通省には技能労働者の就労管理システムの構築を求める。
　
　
　理事会後には１３年度の定期総会が開かれ、これらの決定・決議事項が報告された。役員改選では、中村新会長のほか、新土木本部長には宮本洋一清水建設社長（総合企画委員長）が就任。建築本部長は山内隆司大成建設社長が引き続き務める。総会の就任あいさつで中村新会長は「行き過ぎた価格競争は業界全体の足腰を弱体化させる。適正価格での受注や技能労働者の適正賃金の確保を通じ、魅力ある産業を目指す」と表明した。
　
　
　技能労働者の適正賃金確保に向けた対策は、技能者の処遇改善を図る狙いで国交省が１３年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたことを踏まえた措置。新設計労務単価を基準に、社会保険加入に必要な法定福利費の個人負担分も含めて職種別の労務単価を明示した形で１次下請契約を結ぶよう会員各社に求めた。適正な賃金支払いや社会保険加入促進などの下請企業への指導徹底も要請。契約書の記載など具体的な実施方法は詳細を詰めた上で別途通知する。民間工事についても、国交省が民間発注者団体に対して適正価格による発注を要請したことを踏まえ、適正な受注活動の推進を図る。要請ではなく理事会の総意による決議としたことで、より重みを持たせた。決議では適正価格での受注の徹底と適正工期の確保、適正な契約条件の確保が必要だと強調。同時に、不当な取引制限につながる行為を絶対に行わないことも付記した。
　
　
　技能労働者の就労管理システムについては、国交省の管理の下で一本化したシステムの構築を図ることが必要だと指摘。１４年度予算の概算要求にシステム構築費用を盛り込むよう国交省に要望する。共通番号（マイナンバー）制度との連携を視野に入れつつも、社会保険未加入対策の目標年度である１７年度には就労管理システムの運用を開始するよう求める。