国土交通省は、公共工事の入札で設定する低入札価格調査基準額の算定式について、都道府県を対象にした見直し状況の調査結果をまとめた。算定式に含まれる一般管理費の割合（係数）を、国の基準と同様に従来の３０％から５５％へと引き上げた団体と引き上げ予定とした団体が合わせて２３団体とほぼ半数。もともと国の基準以上としていた団体などを加えると、ほぼ８割が国と同等以上の係数で基準額を算定することになる。
　
　
　国の基準となる中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の算定式モデルで一般管理費の係数が引き上げられ、国交省直轄工事などでは５月１６日から新算定式を使って基準額が設定されている。同省はこれを受けた都道府県の算定式の見直し状況を５月３１日時点で緊急調査した。調査結果によると、中央公契連モデルと同様に一般管理費の係数を従来の３０％から５５％に引き上げ・引き上げ予定とした計２３団体のほかに、「独自の算定式で中央公契連モデル以上に引き上げ」との回答が４団体、さらに「既に中央公契連モデル以上のため引き上げない」との回答が１０団体あった。
　
　
　中央公契連モデル以上への引き上げを回答した団体のうち福井県は、一般管理費の係数を４月１日から国と同じ５５％に引き上げたが、直接工事費の係数をもともと１００％（国は９５％）としていたため、中央公契連モデル以上となった。６月１日公告分から新基準を適用した奈良県は、一般管理費の係数を５５％にすると同時に現場管理費の係数を８５％（国は８０％）に引き上げた。愛媛県は、算定式は中央公契連モデルと同じだが、基準価格の設定範囲の上限を撤廃（従来は予定価格の１０分の９）したことで事実上、国の基準を上回った。上限撤廃は和歌山、新潟両県でも行われている。熊本県では、国と同じ算定式で出した数値に補正係数を掛ける方式を検討。７月から適用することで国を上回る水準となるという。
　
　
　調査では、最低制限価格の見直し状況も質問。低入札価格調査基準額を中央公契連モデルと同様に引き上げたのが１７団体、モデル以上に引き上げたのが６団体、既にモデル以上のため今回は引き上げないのが１０団体、検討中が４団体だった。