政府は、民間投資を喚起する成長戦略「日本再興戦略　ジャパン・イズ・バック」と経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を１４日に閣議決定する。社会資本整備については、財政健全化を進めながら、インフラ老朽化対策や国土強靱（きょうじん）化を着実に実施するため、民間の活力を積極的に導入。民間企業の新たなビジネス市場に育てる方針が打ち出される。
　
　
　社会資本整備に関連する成長戦略としては、今後１０年間に事業化するＰＰＰ・ＰＦＩの規模を過去１０年間の３倍に当たる１２兆円まで拡大。「国家戦略特区」を創設し、容積率規制緩和などで国際的ビジネス環境を国が主導する形で整備する。森記念財団が発表している「世界都市総合力ランキング」で現在４位の東京を２０年までに３位まで引き上げる目標を設定した。さらに、政府のインフラ長寿命化基本計画を今秋に策定。先端技術を積極的に活用し、重要インフラなどへの先端技術活用率を３０年には１００％とする目標も掲げる。成長市場を海外にも求め、日本企業の海外インフラ受注額を２０年に現在の３倍となる約３０兆円まで増やす。
　
　
　骨太方針では１４年度予算編成での社会資本整備について、財政健全化に留意しつつ、国際競争力の強化や地域の活性化、国土強靱化、防災・減災を進める考え方を盛り込む。投資効果の高い事業の予算を重点化。民間の資金やノウハウを引き出せる案件の形成にも取り組む。
　
　
　《成長戦略案のうち建設関連の主な施策》▽今後１０年間でＰＰＰ・ＰＦＩの事業規模を１２兆円に拡大▽国家戦略特区の実現▽世銀ビジネス環境ランキングで先進国５位以内（現在２４位）へ▽世界都市総合力ランキングで東京を３位以内（現在４位）へ▽２０年に約３０兆円（現在１０兆円）の海外インフラシステムを受注▽インフラ長寿命化基本計画の策定▽ＩＴなどを活用したインフラ点検・診断システムの構築▽２０年夏季五輪の東京招致など国際的な大規模イベントの開催。