2013/06/21 自民/地元受注確保法案を国会に提出/1億円以下工事は市町村内本店業者に

【建設工業新聞 6月 21日 記事掲載】

 自民党は20日、「国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案」を国会に提出した。国や独立行政法人、特殊法人などが発注する予定価格1億円以下の工事については、「当該市町村に本店を有する地元建設業者」の受注機会増大に配慮するよう努力義務を課すのが主な内容。これにより、地域の建設業界の健全な発展と地域経済の活性化につなげるとしている。
 
 
 法案によると、地元建設業者の受注機会を増大させる基本方針を国が策定。各省庁が毎年度の契約実績を国土交通省に通知すると定めている。国交省は、地元業者の受注が増大するよう、各省庁に対して必要な措置を求めることができる。工事を受注した地元建設業者に対しては、下請契約や資機材の購入も地元事業者との間で行うよう求める。対象は国交省直轄をはじめとする国の工事が中心となるが、地方自治体発注工事についても国の施策に準じて地元業者の受注機会の増大を図るとしている。
 
 
 提出者には、法案を中心となってまとめた衛藤征士郎衆院議員のほか、高村正彦、石破茂、野田聖子、高市早苗、西村明宏の計6氏が名を連ねた。賛成者は65人。


 法案提出後、衛藤氏は日刊建設工業新聞の取材に応じ、「疲弊した地元の建設業界を育成し、地域経済を活性化させたい。それによって兼業農家などの雇用の場も確保できるようになる。集中豪雨など異常気象に伴う災害発生時に支援拠点を構築することにもつながるだろう」と法案の狙いとメリットを指摘。今国会では継続審議扱いとし、7月の参院選後の臨時国会で成立させることに意欲を示した。施行日は14年4月1日としている。衛藤氏は、地元大分県の建設業界幹部とも直接会って法案の内容を説明し、「皆さんに賛成していただいた」と述べた。法案提出は自民党単独となったが、「公明党も協力してもらえるようだ」とも話した。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る