2013/07/25 中建審、社整審/多様な入札契約方式導入へ議論開始/7月26日に基本問題小委

【建設工業新聞 7月 25日 記事掲載】

 国土交通省は26日、国交相の諮問機関である中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)合同の基本問題小委員会(大森文彦座長)を省内で開く。多様な入札契約制度の導入に向けた議論を開始するのをはじめ、建設業許可業種区分の見直し、監理技術者資格の受験資格要件緩和、技能労働者の社会保険未加入問題を議題に上げる。入札契約制度については、年末から年明けにかけて法体系の拡充も視野に入れて何らかの結論を出すとみられる。
 
 
 多様な入札契約制度の導入では、5~6月に省内会議の「地域の建設産業および入札契約制度のあり方検討会議」(議長・鶴保庸介副大臣)で議論した検討メニューを提示。制度設計に向けた小委メンバーの意見を聞く。省内会議では、入札契約方式について、これまでの画一化された方式から、事業の特性などに応じて選択できる多様な方式へと改革する方向性を打ち出した。この中で、技術的難易度が高く、民間の知恵とノウハウを最大限活用する必要がある案件では、公募で最も優れた技術を持つ企業を選定し、価格や工法などについて交渉した上で契約する方式の導入を想定。地域のインフラの維持管理では複数年契約や複数業務の一括発注、共同受注方式などの導入を検討している。
 
 
 このほか、時代のニーズに対応した企業評価のあり方や、受発注者の負担を軽減する具体策、ダンピング受注防止策としての「オープンブック方式」や「コスト&フィー方式」の導入も検討。東日本大震災の復興事業で取り入れたコンストラクションマネジメント(CM)方式の全国展開も想定している。小委ではこれらのメニューを具体化するために、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の拡充も視野に入れた議論を展開していく。
 

 建設業許可業種区分の見直しについては、これまで建設業界から寄せられた要望と検討の状況を整理して示す予定。監理技術者資格を取得するための技術検定試験については、受験資格要件の緩和策を具体的に示し、14年度の実施に向けて手続きに入れるようにする。技能労働者の社会保険未加入問題では、保険加入に必要な法定福利費の内訳を明示した標準見積書について、下請業者から元請業者への提出を9月から一斉に始めるなど官民による取り組み状況を説明する。

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