自民党の脇雅史参院幹事長は８日、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、デフレ脱却に向けた安倍政権の経済政策「アベノミクス」で２本目の矢となった財政出動を継続するべきだとあらためて訴えた。急場しのぎの補正予算ではなく計画的な本予算編成が重要だと強調。秋の臨時国会で成立を目指す国土強靱（きょうじん）化基本法案に基づくインフラの整備計画に沿って長期的な視野で財政出動をするべきだと主張した。

政府が８日に閣議了解した１４年度予算の概算要求基準で、公共事業費を含む裁量的経費の要求額を１３年度予算から１割削減するとされたことについては、「公共事業費の削減はデフレ脱却にとっては逆噴射だ。（菅義偉）官房長官も『そんなことは考えていない』と言っている」と指摘。年末に予算案が確定する段階では公共事業費は「２割増しくらいになるのではないか」との見通しを示した。０８年秋のリーマンショック後、大型補正予算を編成したにもかかわらず本予算を減らしたことで景気が低迷したとの見方も示し、「当初予算を減らせばデフレ脱却につながらない」と本予算での財政出動の重要性を重ねて訴えた。

計画的な財政出動にはインフラの長期的な整備計画が必要だとも指摘。「インフラ整備は単年度で完結するものではない。１０～２０年先を見通し、その情報を発信していくこともわれわれの役割だ」と述べ、将来の展望を明確な形で示していく必要性も強調した。国土強靱化基本法が成立すると、首相を本部長とする「国土強靱化推進本部」が設置されることから、毎年度の予算編成では「首相の主導で必要な事業と経費を洗い出し、財政状況を踏まえて取り組んでいくことになる」と述べた。

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）の公共工事適正化委員会（野田毅委員長）で事務局長を務める立場から、国土交通省が検討を進めている多様な入札契約制度にも言及。同省が年末にも一定の結論を出すとしていることについて、「早期の議論を期待する」と述べ、９月に委員会を再度開いて国交省の取り組みを聴取する考えを表明した。