国土交通省は２７日、１４年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額（国費）は前年度比１６・３％増の５兆８５９１億円で、うち公共事業費は１６・６％増の５兆１９８６億円。大地震などに備えた防災・減災対策や、インフラ老朽化対策を推進。成長戦略を実現するための新たな基盤整備も展開する。政策課題に必要な公共事業予算を確保するため、「新しい日本のための優先課題推進枠」を最大限に活用した。

一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には７０８７億円（復旧・復興６６８８億円、全国防災３９９億円）を計上した。めりはりの利いた予算編成を実現するために政府が設定した優先課題推進枠では総額１兆２４１９億円を要求する。代替性確保ネットワーク整備などの防災・震災対策（２１５３億円）や大規模水害・土砂災害などに備えた治水対策・渇水対策の推進（１４８６億円）、防災・安全交付金を活用した地域の総合的な事前防災・減災対策とインフラ老朽化対策への集中的支援（２８４８億円）、社会資本整備総合交付金を活用した競争力強化のための社会資本の総合的整備（２４５９億円）などの事業に予算を重点配分する方針だ。

一般会計の公共事業費の前年度比伸び率を分野別に見ると、治山治水が１６・６％増、道路整備が１６・５％増、港湾空港鉄道等が１８・９％増、住宅都市環境整備が１５・５％増、公園下水道廃棄物処理等が１１・１％増、社会資本総合整備が１６・９％増といずれも増額要求になった。分野別で最も伸び率の高い２８・５％増となった空港関連では、羽田、成田の首都圏空港の機能強化に必要な事業などを実施する。

東日本大震災の被災地復興では、岩手、宮城、福島の３県を対象にした「住まいの復興工程表」の実現・加速に向けた災害公営住宅の整備を進める。その一環で被災地の復興工事で現場技術者配置の実態調査などを実施。人材の効率的な活用を進め、事業の早期着手や適正な施工確保を図る。人口減少・高齢社会の進展に合わせた都市政策ではコンパクトシティー化などを推進。地方都市で一定エリアの人口密度を維持する一方、大都市で高齢者の増加に対応した医療・福祉・商業などの計画的な配置を促進する。