2013/09/10 道建協/技能労働者処遇改善へ推進要綱決定/1次下請に適切な賃金支払い要請

【建設工業新聞 9月 10日 記事掲載】

日本道路建設業協会(道建協、三好武夫会長)は9日の理事会で、「労務賃金改善等推進要綱」を決定した。技能労働者の処遇を改善していくため、公共工事設計労務単価の引き上げの趣旨にかなう適切な賃金を支払うよう1次下請企業に要請する。2次以下の下請企業に対しても、1次下請企業などを介して要請。労務賃金状況調査の実施や、社会保険加入の促進も盛り込んだ。適正な受注活動の徹底や、民間工事発注者に対する協力要請なども行っていく。

国土交通省が13年度の設計労務単価を大幅に引き上げたことを踏まえた措置。適切な労務賃金の支払いに向けた具体的な対応については、先に要綱をまとめている日本建設業連合会(日建連)と同様の運用とする。要綱には、重層下請構造の改善も盛り込んだ。工事種別・職種別に改善の必要性や可能性を検証した上で対応を進める。業界構造の改善などに真剣に取り組む下請企業への配慮も会員企業に要請するとした。

道建協会員企業だけでなく、すべての元請企業と下請企業に対して要綱への理解を求めることや、官民の発注者に適切な発注金額・工期への理解を要請していくことも掲げた。低価格受注の防止や公共事業の平準化、行政による積極的な指導も必要だとしている。

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