国土交通省は、社会保険未加入対策推進協議会を２６日に開き、社会保険加入に必要な法定福利費を内訳明示して下請企業が元請企業に提出する標準見積書の一斉活用開始を申し合わせる。各専門工事業団体が作成した標準見積書を、活用が可能なレベルにまで内容を修正した。国交省は元・下請双方への活用状況の確認調査を年内に行うなど、加入徹底に継続して取り組む。

標準見積書は、４月の推進協ワーキンググループ（ＷＧ）で９月をめどに一斉に活用を開始することを申し合わせていた。国交省は標準見積書を作成した専門工事業団体に、７月中旬から約１カ月半をかけて個別ヒアリングを実施。ほとんどの団体が標準見積書を活用する意義や必要性を理解し、新日本有限責任監査法人と協力して見積書の内容も活用可能なレベルにまでブラッシュアップした。既に５０団体のうち４９団体の標準見積書が提出可能なレベルに達する見通しになったという。

全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）、全国基礎工業協同組合連合会（全基連）、日本建設大工工事業協会（日建大協）、日本トンネル専門工事業協会（トンネル専門協）の４団体は、一斉活用開始に先立って提出をスタート。その中から、内訳で示された法定福利費の全額支払いを承諾するゼネコンも出ている。一斉開始後、活用を徹底するために傘下企業への各団体の指導力が問われそうだ。

個別ヒアリングで国交省は、標準見積書を元請企業に提出する上での懸念事項なども聴取した。元請企業の団体側でも、日本建設業連合会（日建連）が標準見積書の活用マニュアルを公表するなど、前向きに取り組んでいるが、専門工事団体からは「大手ゼネコンのトップが理解しても、現場担当者や地場ゼネコンの理解が進んでいない」といった課題が指摘されている。さらに、一部のゼネコンが注文書や請書の中で「見積金額に社会保険料が含まれている」とだけ記載して終わらせるような動きもあるとして、法定福利費の確保に懸念を示す声も上がった。国交省は、個別ヒアリングで聞いたさまざまな意見を踏まえ、元・下請双方の合意の下で対策が進むよう、２６日の協議会後も理解促進のための取り組みを継続して進める考えだ。