2013/09/17 国交省/多様な入札導入へ議論本格化/9月18日に中建審・社整審基本問題小委

【建設工業新聞 9月 17日 記事掲載】

国土交通省は18日、国交相の諮問機関である中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)合同の第9回基本問題小委員会(大森文彦座長)を省内で開き、7月26日の前回会合で提示した公共工事への多様な入札契約方式の導入に向けた議論を本格化させる。年末に予定している取りまとめに向け、「具体的にどういう制度で、どのように多様な方式を実現していくかを議論してもらう」(青木由行建設業課長)としている。

前回会合で国交省は、省内会議の「地域の建設産業および入札契約制度のあり方検討会議」(議長・鶴保庸介副大臣)の議論を経てまとめた「四つの改革理念」と「四つの方向性」に基づく制度改革の考え方を提示。これまでの画一的な入札契約方式を改め、技術的難易度の高い工事や地域のインフラの維持管理、発注者支援など各種の切り口から、事業の特性に応じて最適なものを選択できる多様な入札契約方式を取り入れていく方向を示した。

制度設計の具体策として国交省は、公共工事品質確保促進法の法体系を見直すことを想定しており、年末までに数回開く基本問題小委での議論を踏まえ、方向性を明確化していく。18日の会合では、入札契約制度のあり方に加え、建設業の許可業種区分の点検と見直しについても議論する予定だ。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る