国土交通省は２０日、社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループ（ＷＧ）を開き、２６日の推進協で法定福利費の内訳を明示した標準見積書の一斉活用開始について申し合わせる事項を最終確認した。加入費用を確保するために欠かせない標準見積書の活用を加入促進の「第一歩」と位置付ける。その上で、行政、元請企業、下請企業、建設労働者の関係者間で、標準見積書の活用によって利益を得るのではなく、公平で健全な競争環境を構築するために「法律上必要な費用を流すだけに過ぎない」という認識をあらためて共有できるようにする。

申し合わせでは、法定福利費を確保するために、元請、下請、国交省がそれぞれの役割で内訳明示した見積書を提出する環境づくりに取り組む内容も示す。推進協メンバーそれぞれが提出した加入促進計画を着実に実行し、各団体の会員企業や関連会社のトップから担当者までが理解を深めるようにすることも確認する。

国交省では、２６日の推進協での申し合わせと同時に公共工事と民間工事の発注機関、業界団体向けに対策の周知徹底を図る通達を発出する予定。社会保険未加入対策の取り組みが実効あるものとなるよう働き掛ける。標準見積書の一斉活用開始直後の実態を早期に収集することを目的に、国交省は元請企業と下請企業の双方に所属団体を通じてアンケートも実施する。２０日のＷＧでは、調査内容の質問も調整した。調査では、見積書の提出で法定福利費を確保できているかの現状や、一斉活用で生じている課題などを聞くことになる。

国交省は、これらの調査を団体を通じて行うだけでなく、ホームページ上からも回答できるようにし、団体に属さない企業による対策の実施状況も把握できるようにする考えだ。年内にまとめる調査結果を踏まえて、１２月中に再度ＷＧを開催するなどして、標準見積書のさらなる活用方策の検討などに役立てていく。