建設経済研究所と経済調査会は２１日、１４年度の建設投資（名目）が１３年度（予測）比２・３％減の４７兆８５００億円になるとの見通しを発表した。１３年度に１２年度補正予算（政府建設投資約５・４兆円）の大半が繰り越されたことへの反動で１３年度よりは減るが、１２年度（４４兆９０００億円）の水準は上回ると予測。政府が１４年４月の消費増税に備えた総額５兆円の経済対策が実行されれば、駆け込み需要の反動減は９７年４月の増税時より抑えられるとみている。

建設投資見通しは独自のモデルを用いて四半期ごとに発表している。今回は国民経済計算（四半期別ＧＤＰ速報）の１３年４～６月期を踏まえ、新たに国土交通省の１４年度予算概算要求（国費ベースで総額５兆８５９１億円）や、政府が年末に策定予定の経済対策（事業費ベースで政府建設投資３兆円）も考慮に入れて１３、１４各年度の見通しをそれぞれ試算した。

１４年度は政府建設投資が前年度比７・８％減の１９兆４０００億円、民間住宅投資が１・５％減の１４兆７３００億円、民間非住宅建設投資は５・６％増の１３兆７２００億円と予測した。

消費増税に備える経済対策として、政府建設投資では１３年度に編成される補正予算の多くが１４年度に繰り越される見込み。民間住宅投資では住宅ローン減税（持ち家対象）の拡充などの措置が講じられる。既に持ち家ではこうした措置が消費者心理に効果を及ぼしつつあり、１４年度の反動減は前回の消費増税時より小規模になると予測している。ただ、貸家や分譲を含む住宅全体の住宅着工戸数は減少が避けられないとも見込む。

民間非住宅建設投資は、郊外の大型ショッピングモールなどの商業店舗が成長をけん引するとみる。工場は関東、東海の両地域が好調だが、全国的にみると成長率は鈍化している。ただ、政府の経済対策で設備投資減税が効果を発揮すれば上向くとみている。

２０２０年東京五輪の競技場建設やインフラ整備、１４年度着工予定のリニア中央新幹線などが１４年度建設投資見通し全体に占める割合は一部にとどまるとしている。

１３年度の建設投資は前年度比９・１％増の４８兆９８００億円と予測。うち政府建設投資は１１・５％増の２１兆０３００億円、民間住宅投資は７・０％増の１４兆９６００億円、民間非住宅建設投資は７・７％増の１２兆９９００億円と見込む。