全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は、２１日に広島市で国土交通省などと開いた本年度の中国地区でのブロック会議後に記者会見し、「共に改善を目指そうという具体的な議論ができており、官民パートナーシップが強固になっている。この機運を逃さず、国民に感謝され自らも誇りに思う建設業に近づけたい」と今後の活動に対する抱負を述べた。

本年度のブロック会議は、２２日の四国地区が折り返し点となっている。淺沼会長は「（昨年の会合と比べ）雰囲気が変わった」と前半の感想を述べ、「政権交代や国土強靱（きょうじん）化などで風向きは変わりつつある」とする一方、「浮かれずに冷静に前に進まなければならない」とも語った。具体的なテーマでは、当初予算の重要性や公共事業の中長期的見通しの提示、担い手確保に向けた広報活動の展開、地方自治体も含めた入札契約制度の改善といった点がどの地区の会議でも重視されていると指摘。技能労働者の処遇改善に向けては「労務賃金の引き上げと社会保障に全建としてしっかり取り組む。その前提として、利益が出せる制度の構築が必要だ」と強調した。

同席した近藤晴貞副会長は「官民が同じ土俵に立ち、（課題に対して）突っ込んで何とかしていこうという姿勢が具体的な形になって見えてきている」と感想を述べ、「さらに一歩上へ行くには、（国交省側に）すべてを頼るのではなく、自分たちで考えられる部分を作り込んで交渉していかなければならない」との認識を示した。

担い手確保の問題では「（目標年収の提示など）目指すところを皆が理解しやすい形で広報すべきだ」と指摘。さらに「都市部と地方とでは（状況が）随分違う。それぞれの地域で抱えている問題を全国的にどう考えていくのか」と述べ、地域間格差への対応も重要との見方を示した。