技能労働者の社会保険加入対策で、国土交通省と都道府県の建設業許可部局が行っている指導に従わずに未加入を続けている業者を厚生労働省の社会保険担当部局に通報したケースが、８月末までに１０２２件に達したことが分かった。国交省は、通報が今後「加速度的に増えていくだろう」（建設市場整備課）と予想。通報された業者に対しては、厚労省から強制加入を含めた措置が講じられる可能性がある。

国交省は、業許可や経営事項審査（経審）を申請した建設業者に対し、社会保険への加入状況を確認。未加入の業者に対しては加入指導を２回にわたって行うよう同省と都道府県の担当部局に要請。それでも指導に従わず未加入を続ける業者は厚労省の社会保険担当部局に順次通報するよう求めている。

１２年１１月から１３年６月までの間に、１回目の指導は、許可・経審申請総件数１１万８６２６件のうち１１・９％に当たる１万４０７９件に対して行われた。指導した業者には、４カ月以内に加入の有無を報告するよう求めており、報告があった２０３７件のうち１７９９件で加入が確認された。

２回目の指導は３３０２件に対して行われ、報告は２カ月以内に行うよう要請。５５８件から報告があり、うち加入が４８１件あった。これらを合算すると許可部局の指導による加入が２２８０件となる。一方、２回の指導を経ても加入に応じない業者として、厚労省の担当部局には６月までに１７８件の通報が寄せられ、その後、通報件数は急増。８月末までに１０００件を突破した。