2013/11/14 東北整備局/総合評価方式二極化実施要綱公表/施工能力型が8割

【建設工業新聞 11月 13日 6面記事掲載】

東北地方整備局は、14年1月以降、総合評価方式を施工能力評価型と技術提案評価型の2種類に絞り運用する。技術的な工夫の余地の大小に応じ各方法を使い分けるもので、ヒアリングを省くなど審査を簡略化した施工能力評価型を8割程度の工事の入札に適用する。さらに企業と技術者の能力を同じ配点割合で評価。これらの措置により受発注者の事務負担を減らすとともに工事品質の向上を図る。実施要綱を13日に同局ホームページで公表する。25日に盛岡市、27日に仙台市で説明会を開く。

新たな運用方法では、簡易型、標準型、高度技術提案型の3種類で実施している現行の枠組みを、施工能力評価型(I型、II型)、技術提案評価型(S型、AI~AIII型)の2種類に変更する。最も多くの案件に適用される施工能力評価型ではヒアリングや段階選抜を省略。施工計画も必要な場合にのみ求める。高度な施工技術がいる案件には、最大二つのテーマに対する提案を求める技術提案評価型を適用する。

評価点の配点を見ると、施工能力評価型では施工計画を点数でなく可・不可で評価。企業の能力と技術者の能力に各20点を割り振る。一方、技術提案評価型では、施工体制確認型の場合、S型は技術提案に30点、企業・技術者の能力に各15点を配分。同A型は技術提案を70点、簡易な技術提案、企業・技術者の能力を各20点満点とする。

いずれの種類でも、企業・技術者の能力は施工実績や工事成績、表彰実績を中心に見る。災害協定の有無など地域精通度・貢献度は、企業の能力として評価する。技術者の能力は、施工能力評価型では20点満点、技術提案S型では15点満点にそれぞれ引き上げる。東北独自の取り組みとして、施工実績と工事成績の配点を従来の1点から5~7点に高めてきめ細かく評価し、工事品質の底上げにつなげる。

同局では震災復興工事を迅速に発注するため、以前から総合評価方式を簡素化する暫定的な措置をとってきたが、今回初めて正式に「二極化」の方針を表明した。二極化によりヒアリングや採点の手間を省略し、発注手続きを10日前後短縮できる見込みという。枠組みの見直しに合わせ、経験の少ない若手監理技術者とベテランの専任技術者を併置すれば加点の対象とする制度も開始する。この措置は総合評価方式を適用するすべての工事が対象となる。

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