日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は、２１日の理事会後の記者会見で、政府の経済財政諮問会議などで公共事業予算を削減するために民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰの導入拡大が議論されていることについて、「採算が成り立つものはＰＦＩで任せ、命を救うなどリターンが無くてもやらなければならないことは国がやるべきだ」と述べた。

宮本洋一土木本部長は「単純にＰＦＩだから予算が減らせるという議論にはならない。公共投資の中でこの部分はＰＦＩでやるのだということを議論してもらいたい」と指摘。山内建築本部長は採算性に疑問がある案件に民間活力を導入することに疑問を呈し、「公共投資に回す予算がないからＰＦＩ・ＰＰＰでやれといっても、（採算性が高い案件でなければ）誰が手を挙げるのか。そこを考えるべきだ」と安易な導入拡大への懸念を表明した。

中村会長はこのほか、先に不動産協会（不動協）の木村惠司理事長ら幹部と会談し、技能労働者の処遇改善へ向けた協力を要請したことにも言及。「（不動協側から）われわれをパートナーと言っていただいた。こちらの苦境も申し上げ、先方からは仕入れ価格の中で建設は非常に大きいという話が出て、互いに歩み寄ってやっていこうという話になった。申し入れたことは理事会で情報提供するといっていただけた」と述べ、会談が有意義だったとの受け止め方を示した。

会談に同席した山内建築本部長は「率直な打ち合わせができた。不動産業側の課題として、最終価格への転嫁やビジネスへの影響という話も出た。総じてフレンドリーな話し合いができた」と述べた。