国土交通省は２５日、建設技能労働者の社会保険未加入対策で、建設業許可部局による繰り返しの指導にもかかわらず、未加入状態を続けている業者を厚生労働省の保険担当部局に通報した件数が、９月末までに１８７８件に達したとする集計結果を明らかにした。

国交省では、５年に１度の業許可更新や毎年の経営事項審査（経審）で社会保険の加入状況を確認。未加入の場合は２回にわたって加入指導を行うよう、同省や都道府県の担当部局に要請している。厚労省の担当部局への通報は、許可部局の繰り返しの指導にも従わない場合に行われることになる。

９月末までの指導状況を見ると、１回目指導が１万９５７４件、２回目指導がその３７・４％に当たる７３１５件。これらの指導の結果、４４３０業者が指導に従って加入した。一方、指導に従わずに未加入を続けたことから厚労省に通報されたのは、指導総件数の９・６％に相当する１８７８件に上った。

通報件数と通報率（指導件数に対する通報件数の割合）を地域別に見ると、北海道・東北が２７０件（１３・１％）、関東が６９６件（７・５％）、北陸が３９件（８・３％）、中部が４９０件（２２・５％）、近畿が１７５件（５・３％）、中国が５５件（９・８％）、四国が１５件（４・６％）、九州・沖縄が１３８件（１０％）。通報された業者に対しては、厚労省の担当部局から加入に向けた指導や立ち入り検査が行われる。それでも加入しない場合には、建設業法に基づき営業停止などを含めた処分が行われることになっている。