2013/12/02 財政審/14年度予算編成で建議/公共事業費、1・5%程度圧縮可能

【建設工業新聞 12月 2日 2面記事掲載】

財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)は11月29日、14年度予算編成に当たり財政健全化に向けた基本的な考え方を示す建議を麻生太郎財務相に提出した。建議は、聖域を設けずに歳出削減に努めるとし、公共事業について、今後の大幅な人口減少が見込まれる現状を踏まえて徹底した選択と集中が必要だと強調。新規投資の重点化や適切な維持管理による更新費用の平準化、最新の技術的知見や民間の知見などを活用することで、前年度比1・5%減程度の圧縮は可能だとした。

14年度の公共事業費をめぐっては、コスト構造改革の取り組みを続けることにより、かつて実施していた毎年度3%削減を目指すべきだとの意見があることも付記した。

建議では、大規模な経済対策の追加や民間投資回復などにより、建設に従事する労働者、技術の不足傾向が全国的に見られることを指摘。それが被災地や全国の円滑な予算執行と、民間投資に影響を与えないようにするための配慮が必要だとし、公共事業予算削減に取り組む姿勢を示した。

必要な社会資本の建設や維持管理への対応では、最新の技術的知見やITの活用などで、費用を一段と縮減するよう要請。料金収入が得られる事業では、PPP・PFIといった民間活力の導入を積極的に検討し、利用者の利便性を向上させながら公的負担の縮減を図るよう求めた。耐震化や老朽化対策なども受益者負担の活用を基本とし、安易な公的負担を避けるよう求めた。

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