政府が５日に閣議決定する総額５兆円規模の経済対策の案が明らかになった。国土交通省が中心となり２０２０年東京五輪に向けた首都圏の交通網整備や、インフラの再構築を推進。首都圏環状道路の整備や羽田空港の機能拡充、道路や鉄道などインフラの耐震化や緊急補修などに取り組むほか、復興庁が中心となり東日本大震災の被災地での復興街づくりも加速する。

案は４日開かれた自民党の政調全体会議に提示された。施策の柱として▽競争力強化策▽女性・若者・高齢者・障害者向け施策▽復興、防災・安全対策－などが設定された。うち競争力強化策関連では、国交省が東京五輪に向けた首都圏での交通網整備を推進。首都圏３環状道路（首都高速中央環状線、東京外かく環状道、首都圏中央連絡自動車道）や空港・港湾へのアクセス道路の整備、羽田空港の国際線機能強化、主要渋滞個所の解消などに取り組む。併せて文部科学省が、五輪のメーン会場になる国立競技場の改築に向けた対応を進める。

復興と防災・安全対策関連では、国交省がインフラの強靱（きょうじん）化・老朽化対策を推進。地下鉄や主要ターミナル駅、道路橋梁などの耐震対策やインフラ全般の緊急補修、地域のインフラ老朽化対策・事前防災対策を集中的に支援する。復興街づくり関連では、復興庁が復興道路や農林水産基盤の整備、復興庁と環境省は廃棄物処理システムの強靱化、文科省が学校施設の耐震化などに取り組む。

このほか国交省関連の主な施策では、地方都市の中心市街地への機能集約を加速したり、中古住宅市場を活性化させたりする市場環境整備を推進。高齢者対応住宅などのヘルスケア施設の供給を増やすため、同施設への投資を促す専門のリートの上場も推進する。