国土交通省は、消費増税に備えて政府が５日に決定した５兆５０００億円規模の経済対策に盛り込まれた公共工事の円滑な施工が確保されるよう、パッケージ化した施策を提示する。大幅に引き上げた１３年度公共工事設計労務単価の適用など適正価格による契約を促進。１２年度補正予算で提示した施工確保メニューを踏襲しながら、新たな対策も盛り込んで年明けにもまとめ、各地方整備局や自治体に要請する。

経済対策では、公共工事の迅速な実行策として、最新の労務単価の適用や発注ロットの大型化による技術者・技能者の効率的活用、資材の地域外からの調達への適切な支払い、入札契約手続きの効率化の徹底、資金調達の円滑化などを列挙。これらの施策をパッケージにすることで円滑な施工が確保されるようにする。

１２年度補正予算に対応して国交省では、▽人材不足への対応▽資材不足への対応▽迅速かつ円滑な発注に向けた入札契約の手続き等の取り組み―を柱にしたパッケージ対策を提示した。この中では、主任技術者の兼任要件緩和や、労働者や資材を遠隔地から調達した場合の追加費用支払い、入札手続き期間の短縮、ダンピング対策の徹底、前金払いの活用などの施策を講じた。

発注者協議会などによる自治体との連携も推進。発注者や関係事業者団体などとの間で人材・資材の確保状況や課題の共有と改善方策の協議も行うとした。同省は、経済対策の裏付けとして編成される１３年度補正予算に盛り込まれる公共工事の円滑な施工に向け、１２年度補正の対策のほか、有効とみられる追加策を含めて対策を打ち出す方針だ。