国土交通省は９日、企業の資金需要が増す年末を控え、下請契約と下請代金支払いの適正化などを求める文書を建設業１００団体に出した。９月に一斉に始まった法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用・尊重による技能労働者の社会保険加入徹底をあらためて周知。元請に標準見積書を提出する下請にも、法定福利費の算定根拠を適切に説明し、外注先の技能労働者を含めて必要な社会保険に加入させるよう求めた。公共工事の発注者に対し、工事検査の迅速化と年内の代金支払いを求める要請文書を別途出していることを踏まえ、建設業者に対しては下請代金もできるだけ短期間で支払うよう周知を図った。

技能労働者への賃金支払いについては、１３年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたのに合わせて３月に業界団体に出した要請や、１０月の追加要請をあらためて周知。追加要請では、新たな労務単価で確保した賃金原資が末端の労働者まで確実に行き届くよう、適切な賃金水準確保をアピールするポスターを現場に掲示するなどの対策にも乗りだしている。これらを踏まえ、適切な価格での工事受注や下請契約、適切な水準の賃金支払いに関する下請への要請、重層下請構造の改善などの具体的な取り組みを求めた。

来年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）に備え、元・下請契約で増税分の転嫁拒否などの違法行為を行わないよう周知。特に、工期が１４年３月３１日以前となっている工事で、何らかの理由により引き渡しが４月１日以降に延期される場合は適用税率について留意するよう求めるとともに、政府が設置している共通の相談窓口を積極的に活用するよう要請した。業界への要請と併せ、都道府県の建設業担当部局にも同様の内容を周知する文書を同日付で送付した。