国土交通省は、政府・与党が決定した１４年度の税制改正大綱で、同省が要望していた事項の結果概要をまとめた。高齢化や人口減が進む地方都市で中心市街地に都市機能を集約する「コンパクトシティー」を促進するための特例措置導入や、リニア中央新幹線建設に対する不動産取得税の非課税措置などが決まった。

地方都市のコンパクトシティー化では、郊外から中心部に病院などを移転する場合、もともと所有していた土地や建物の売却益にかかる課税の８０％を繰り延べられる特例措置を３年間限定で導入。中心部に整備する生活利便施設（公共機能含む）にかかる固定資産税と都市計画税を最長５年間５分の４に減免する特例措置も設けることが決まった。１４年度に東京～名古屋間で先行着工するリニア中央新幹線の建設促進に向けて、建設地の取得時にかかる不動産取得税と登録免許税（所有権移転登記など）を非課税にする。

建築物の耐震化促進では、１１月に施行された改正耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられている建築物について、１４年４月～１７年３月に国の補助を受けて改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分からの２年度分の固定資産税の半額（上限は改修工事費の２・５％分）を減免する。

このほかの主な項目として、鉄道事業者に駅のバリアフリー化を促すため、ホームドアやエレベーターの固定資産税などを３分の２に減免する特例措置を１６年３月末まで延長。港湾施設の耐震改修を行う民間事業者に法人税の特例措置（減価償却２０％）を導入し、法人税の支払いを繰り延べられるようにする。