政府は２４日の閣議で１４年度予算案を決定した。一般会計の総額は９５兆８８２３億円（前年度比３・５％増）と過去最大。公共事業費は５兆９６８５億円（１２・９％増）で２年連続の増額となった。インフラ老朽化対策の加速と南海トラフ巨大地震などに備えた事前防災対策の強化、経済再生に向けた物流ネットワークの重点整備などに主眼を置いた。国土交通省分は総額５兆１６１６億円（２・４％増）。復興加速、安全・安心の確保、経済・地域の活性化の３分野を柱に編成した。

国交省の１４年度予算案では、一般会計に加え、東日本大震災復興特別会計に５３８５億円（１・０％減）を計上。同特会は１３年度補正予算案の５４７億円を含めると前年度を上回る。独立行政法人や関連財団などに投入する財政投融資には総額２兆９９１４億円（８・９％減）を計上。インフラシステム輸出戦略を推進するために創設する新たな機関向けに１０９５億円を確保した。

柱となる３分野のうち、被災者が実感できる復興の加速化では、道路、河川、港湾などインフラの復旧・整備に１５５４億円を計上。１３年度補正と合わせて１５７９億円と前年度当初を上回る予算で各種事業を進める。安全・安心確保の観点では、公共施設の耐震化や津波対策などによる強靱（きょうじん）化を進めるために１０５５億円、大規模水害・土砂災害などに備えた治水対策と渇水対策に２８６６億円を確保。社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進には３１９９億円を充て、所管各分野での取り組みに加え、レーザースキャナーなど新たな観測技術を活用した効率的な点検も行えるようにする。事前防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援する防災・安全交付金には１兆０８４１億円を計上した。

経済・地域の活性化では、首都圏空港の機能強化に１３６億円、整備新幹線の整備に７２０億円を配分。３大都市圏の環状道路や空港・港湾へのアクセス道路など効率的な物流網の強化に１６８１億円を計上し、切れ目のないネットワーク整備を重点的に進める。競争力強化を図る事業を支援する社会資本整備総合交付金には９１２４億円を確保。ＰＰＰ・ＰＦＩ手法を活用して民間の知恵や資金の積極的な活用も推進する。

国交省は、既存施設の機能が効果的に発揮されるよう、計画的な整備を進めるために必要な公共事業予算を今後も安定的・持続的に確保するとの方針に沿って予算案を編成した。公共事業の迅速で円滑な施工確保には、最新の労務単価の適用などによる適正価格での契約や発注ロットの拡大、入札契約手続きの効率化を徹底する。