２４日に閣議決定された１４年度予算案で公共事業費が前年度比増額となったことに対し、建設業界からは「来年に向けた力強いメッセージになる」（関係者）といった歓迎の声が上がった。

ある業界関係者は、「政治と国土交通省、建設業界が一丸となり、来年度当初予算での公共事業費確保の重要性を訴え、実質増につなげられたことは非常に大きい」と強調。「この予算を効率的にしっかりとこなすことが次の課題だ。官民の英知を結集して発注などを工夫すれば必ず乗り切れる。建設業界としても目いっぱい取り組んでいく」と意欲を見せた。

別の関係者は、「ようやく下げ止まった公共事業費が、今回上がったことは非常に高く評価できる。明るい兆しが見えてきており、来年度以降につなげていかなければならない」と指摘。その上で「国土強靱（きょうじん）化に向けた取り組みの中で、予算を盛り込んだ中長期計画をしっかりと作り上げることが重要だ。国民のコンセンサスも得ていかなければならない」との認識を示した。「生産性向上につながる新工法の開発などを進め、（公共事業予算を）より効率的に活用する努力を業界側としても行っていく必要がある」との声も聞かれた。

建設業界では、毎年度の当初予算で公共事業費を安定的に確保することが、計画的な防災・減災対策の推進にとって不可欠で、担い手確保や地域の雇用促進といった面からも重要だと訴えてきた。こうした主張の実現に向け、自民党の脇雅史参院幹事長らが麻生財務相に当初予算の確保を直接要請。日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長や全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長ら業界トップも太田昭宏国交相への要望活動などを例年以上に積極的に展開していた。